【2026年】デジタル化・AI導入補助金とは

2026年のIT導入補助金は、「デジタル化・AI導入補助金2026」という名前で実施されています。正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」で、事務局サイトには「旧:IT導入補助金」と書かれています。通常枠の補助額は5万円〜450万円、補助率は原則1/2以内です。2026年分の交付申請は終盤で、事務局は最終締切を2027年1月7日(木)17:00と案内しています。
このページの要点
- 2026年の事業は「デジタル化・AI導入補助金2026」(正式名称は中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金)として、旧IT導入補助金の事務局サイトで実施されています。
- 通常枠の補助額は5万円〜150万円未満(1プロセス以上)と150万円〜450万円以下(4プロセス以上)で、補助率は原則1/2以内です。
- 申請には、GビズIDプライムの取得と、IPAの「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の宣言が必要です。
- 事務局は2026年10月30日のお知らせで、交付申請の最終締切を2027年1月7日(木)17:00と案内しています(2027年1月受付開始のスマートレジ類型・POSレジ類型を除く)。
名称と5つの申請枠
事務局サイトに載っている申請枠は次の5つです。
| 枠 | 主な対象 |
|---|---|
| 通常枠 | 業務効率化・生産性向上のためのソフトウェアやクラウドの導入 |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | 会計・受発注・決済ソフトと、PC・タブレット、レジ・券売機など |
| インボイス枠(電子取引類型) | 発注側が導入し、受注側に無償でアカウントを発行できる受発注システム |
| セキュリティ対策推進枠 | IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービス |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数の事業者が連携して行うデジタル化の取組 |
事務局は2026年10月30日のお知らせで、2027年1月から「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」の申請受付を始めるとしています。これらの期限は別途案内されます。
通常枠の補助額と補助率
通常枠の公募要領(2026年2月27日作成、その後改訂)では、補助額と要件を次のように定めています。
| 補助額 | 必要なプロセス数 | 賃上げ目標の扱い | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 5万円〜150万円未満 | 1プロセス以上 | 加点項目(IT導入補助金2022〜2025の交付決定事業者は必須) | 1/2以内 |
| 150万円〜450万円以下 | 4プロセス以上 | 必須要件 | 1/2以内 |
補助率は原則1/2以内です。令和6年10月から令和7年9月までの間で、「その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内になります。
補助対象はソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、導入関連費です。「プロセス」とは、ソフトの機能で特定の業務の生産性を高める業務の単位のことで、公募要領の別紙に業種・プロセスの一覧があります。
150万円以上の申請では、事業場内最低賃金や1人当たり給与支給総額の目標が必須です。目標を達成できない場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。
ほかの枠の補助額
公募要領の冒頭にある枠ごとの一覧から、主な数字を抜き出します。
| 枠・類型 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| インボイス対応類型(ITツール) | 下限なし〜350万円 | 50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超の部分は2/3以内 |
| インボイス対応類型(PC・タブレット等) | 〜10万円 | 1/2以内 |
| インボイス対応類型(レジ・券売機等) | 〜20万円 | 1/2以内 |
| 電子取引類型 | 下限なし〜350万円 | 中小企業・小規模事業者等は2/3以内、その他は1/2以内 |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜150万円 | 中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内 |
複数者連携デジタル化・AI導入枠は、基盤導入経費や消費動向等分析経費などを組み合わせ、合計の補助上限が3,000万円とされています。
申請の要件と、IT導入支援事業者との共同申請
通常枠の公募要領が定める主な申請要件は次のとおりです。
- 日本国内で事業を営む法人または個人であること
- 交付申請の直近月に、事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であること
- GビズIDプライムを取得していること
- IPAの「SECURITY ACTION」で「一つ星」または「二つ星」の宣言を行うこと
- 1年後に労働生産性を3%以上向上させ、事業計画期間の年平均成長率も3%以上とする3年間の事業計画を立てて実行すること(IT導入補助金2023〜2025の一部の枠で交付決定を受けた事業者は、1年後4%以上など要件が上がる)
この補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と申請者が共同事業体となって申請する仕組みです。申請者はIT導入支援事業者からの招待で「申請マイページ」を開設し、一緒に交付申請を作成して提出します。
GビズIDプライムは、書類郵送で申請すると発行まで最大1か月かかります。マイナンバーカードを使うオンライン申請なら最短即日です。
交付決定後の流れと、2026年の締切
公募要領の「補助事業の流れ」は次の順番です。
- GビズIDプライムの取得、IT導入支援事業者への相談
- ITツールの選定・見積、申請マイページの開設
- 交付申請の作成・提出
- 交付決定
- ITツールの契約・導入・代金の支払い
- 実績報告、補助金の額の確定・交付
- 効果報告(事業計画期間の各年度)
交付決定前に購入したITツールは補助対象外です。交付決定の通知を待ってから契約しましょう。
事業スケジュールのページでは、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の7次締切分について、次の日程が掲載されています(いずれも予定)。
| 手続き | 日程 |
|---|---|
| 交付申請の締切 | 2026年12月1日(火)17:00 |
| 交付決定日 | 2027年1月19日(火) |
| 事業実施期間・実績報告期限 | 交付決定〜2027年7月30日(金)17:00 |
複数者連携デジタル化・AI導入枠は、締切が2027年1月7日(木)17:00、交付決定日が2027年2月17日(水)の予定です。事務局は交付申請の最終締切を2027年1月7日(木)17:00としており、入力途中で期限を過ぎた申請は破棄されると注意しています。
審査で見られる点
公募要領では、経営課題の理解、改善したいプロセスとITツールの機能の一致、セキュリティ対策、労働生産性の向上率などが審査事項になっています。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者には減点措置があり、2024・2025で導入したソフトとプロセスが完全に一致する場合は不採択です。
ITツールの導入に使えるほかの補助金は、設備整備・IT導入に使える補助金で、自治体の制度をふくめて受付中のものを確認できます。
この補助金にも審査があり、申請すれば必ず交付決定を受けられるものではありません。枠や締切は随時更新されるため、申請前に事務局サイトで最新の公募要領とスケジュールを確認し、不明な点は事務局のコールセンターやIT導入支援事業者に相談してください。
あわせて使えるページ
参考にした資料
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局ポータルサイト
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
- デジタル化・AI導入補助金2026 交付申請の最終締め切り日について(2026年10月30日)
- デジタル化・AI導入補助金2026 スマートレジ導入支援
- GビズID(デジタル庁)
内容は2026年11月7日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。
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よくある質問
IT導入補助金はなくなったのですか?
2026年の事業は「デジタル化・AI導入補助金2026」の名前で実施されています。公募要領では、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者向けの要件も定められています。
自分で好きなソフトを買って申請できますか?
できません。事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と組んで申請する仕組みです(複数者連携の枠を除く)。
パソコンやタブレットも補助されますか?
通常枠のハードウェアは対象外です。インボイス枠(インボイス対応類型)では、PC・タブレット等は10万円まで、レジ・券売機等は20万円まで補助対象になります。
150万円以上の申請で注意することは?
賃金引上げの目標が必須要件になり、事業場内最低賃金や1人当たり給与支給総額の目標が未達だと、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。
このページを引用・参照するとき
出典の表記例:「【2026年】デジタル化・AI導入補助金とは|旧IT導入補助金の枠・補助額・締切」補助金さがし(https://hojokin-sagasu.com/column/digital-ai-hojokin-2026/)2026-11-08更新
出典:Jグランツ。このコンテンツは、政府公式の補助金申請システムjGrantsのWeb-API機能を利用して取得した情報をもとに当サイトが編集・加工して作成したものです。内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。