補助金と助成金の違い

公開 2026-11-07最終確認 2026-11-07補助金さがし編集部

補助金と助成金のいちばん大きな違いは、審査で選ばれるかどうかです。補助金は申請後の審査で採択された事業だけが受け取れます。助成金は所定の資格要件を満たせば受けられるのが原則です。どちらも返済は原則不要で、事業を行ったあとに受け取る後払いという点は共通しています。

補助金と助成金の違いを表で比較

中小企業庁の支援情報サイト「ミラサポplus」と厚生労働省の令和8年度パンフレットをもとに、主な違いを並べます。

補助金も助成金も、国や自治体の政策目標に合った事業を後押しするためのお金です。融資と違って返済は原則不要ですが、制度の規定によっては収益納付が必要になる場合があります。

共通点：返済不要でも「立て替え」と「自己負担」がある

どちらも後払いなので、先に自分で費用を払う必要があります。とくに補助金は全額が出るわけではありません。補助対象経費、補助率、上限額が制度ごとに決まっています。

たとえば小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第20回公募では、補助率は2/3以内、補助上限は50万円です（特例による上乗せあり）。公募要領の注意事項には「自己負担が必要」「補助金は後払い」と明記されています。

助成金も、取り組みを行ったあとに支給申請をする仕組みです。手元資金の計画は、どちらを使う場合でも必要になります。

厚生労働省の「雇用関係助成金」の基本

厚生労働省の「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」（令和8年4月8日時点）では、雇用関係助成金を受け取れる事業主の共通条件を次のように示しています。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること（支給申請日と支給決定日の時点で雇用保険被保険者がいること）
• 期間内に申請を行うこと
• 支給のための審査に協力すること（書類の整備・保管、提出要請や実地調査への対応）

支給申請期間は、原則として各助成金の支給要領に定める日の翌日から2か月以内です。郵送の場合は期間内に届いている必要があります。

財源は事業主が負担する雇用保険二事業です。パンフレットには、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金、トライアル雇用助成金などが並んでいます。

「要件を満たせばもらえる」といっても、支給しない場合も決められています。たとえば次のような事業主は対象外です。

• 過去に不正受給で不支給決定や支給決定の取消を受け、一定期間が経っていない
• 前年度より前の年度の労働保険料を納めていない
• 支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反がある
• 支給申請書などに事実と異なる記載をした

このほか、業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金などの「労働条件等関係助成金」は、主に中小企業事業主が対象です。国の予算額に制約されるため、申請期間中に受付を締め切る場合があるとパンフレットに書かれています。ハローワークでは申請を受け付けていない点にも注意が必要です。

経済産業省・中小企業庁の補助金の基本

ミラサポplusは補助金の特徴として、全額補助ではないこと、審査があること、後払い（精算払い）であることの3つを挙げています。審査の結果によっては不採択になるため、複数の補助金を検討しておくことも勧めています。

補助金は、採択されたあとに交付決定を受けてから事業を始めるのが基本です。交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。持続化補助金の公募要領でも、交付決定前の発注や支払いは対象外とされています（展示会の出展申込みなど一部の例外あり）。

持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金、Jグランツでの電子申請には「GビズIDプライム」などのGビズIDアカウントが必要です。取得には日数がかかることがあるため、早めに準備しておきましょう。

名前ではなく「審査の有無」と「窓口」で見分ける

自治体や公的機関の制度には、「補助金」「助成金」「奨励金」などいろいろな名前が使われています。名前だけで審査の有無を判断するのは避けましょう。

確認するときは、公募要領や支給要領で次の点を見ると判断しやすくなります。

1. 「採択」「審査」「予算の範囲内」といった言葉があるか
2. 受付が「公募期間」で区切られているか、通年か
3. 申請窓口がどこか（事務局、商工会・商工会議所、労働局、自治体の担当課など）
4. 交付決定や支給決定の前に経費を使ってよいか

当サイトの目的別の補助金一覧では、Jグランツで受付中の制度を目的ごとに締切順で並べています。名前に「助成金」とつく制度もふくまれているので、各制度の公募要領で上の点を確かめてください。

どちらを使うか考える順番

何にお金を使いたいかで、まず探す場所が変わります。

雇用や職場環境に関する制度は、雇用・職場環境を改善したいときの補助金でも、Jグランツ掲載分をまとめて確認できます。

制度の内容は年度や公募回ごとに変わります。申請の前に、必ず最新の公募要領・支給要領を読み、労働局や商工会・商工会議所、各事務局に確認してください。

あわせて使えるページ

• 目的別の補助金一覧
• 雇用・職場環境を改善したいときの補助金
• 人材育成に使える補助金
• 受付中の補助金を締切順で探す

参考にした資料

• 中小企業庁 ミラサポplus「中小企業支援施策」って何？
• 中小企業庁 ミラサポplus 補助金とは
• 中小企業庁 ミラサポplus【動画で解説】補助金とは？基本の考え方
• 厚生労働省 令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）
• 厚生労働省 雇用関係助成金の申請にあたって
• 厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第9版）
• Jグランツ 事業者クイックマニュアル（2026年9月16日版）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）

内容は2026年11月7日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。

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