補助金が不採択になる理由

公開 2026-11-07最終確認 2026-11-07補助金さがし編集部

補助金が不採択になる理由は、ほとんどが公募要領に書かれています。審査の観点、失格になる条件、対象外になる事業や経費、減点の条件です。不採択の理由は原則として詳しく開示されないため、申請前に公募要領の該当箇所と自分の計画を一つずつ照らし合わせるのが確実です。この記事では、持続化補助金＜一般型通常枠＞第20回とデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）の公募要領に書かれている内容だけを整理します。

このページの要点

持続化補助金＜一般型通常枠＞第20回では、審査は基礎審査・計画審査・加点審査の3段階で、基礎審査の要件を満たさない申請は失格になります。
持続化補助金の採択審査は提出資料だけで行われ、ヒアリングはなく、審査結果の内容についての問い合わせにも応じないと公募要領に書かれています。
デジタル化・AI導入補助金2026では、過去のIT導入補助金で交付決定を受けた事業者などに減点措置があり、過去に導入したソフトとプロセスが完全に一致する場合は不採択になります。
加点を受けて採択されたのに目標を達成できないと、その後の中小企業庁所管の補助金で減点される仕組みがあります。

不採択の理由は教えてもらえるのか

持続化補助金の公募要領は、採択審査は非公開で提出資料により行い、提案内容のヒアリングは実施しないとしています。審査結果の内容についての問い合わせには応じかねるとも書かれています。

デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領も、採択・不採択にかかわらず審査内容は開示せず、不採択理由は事務局から通知する事項以外は開示しないとしています（2026年8月28日改訂）。

どちらも、書類だけで判断されるということです。書いていないことは伝わりません。

審査の前に落ちる：失格・対象外になる条件

持続化補助金の「基礎審査」は、次の要件を全て満たすことを求めています。満たさない場合、その提案は失格です。

必要な提出資料がすべて提出されていること
補助対象者・補助対象事業・補助率・補助対象経費の要件と記載内容に合っていること
補助事業を遂行するために必要な能力があること
小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウなどを基にした取組であること

このほか、公募要領には不採択や取消につながる条件がいくつも書かれています。

事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、評価にかかわらず不採択・交付決定取消になる
第三者の支援を受けたのに、様式2の「第三者からのアドバイスの有無」に相手と金額を書いていない場合は、虚偽の報告として不採択・交付決定取消になる
過去に持続化補助金で実施した事業と同じ事業と見受けられる場合は不採択になる
同じ内容で国の他の補助事業と併願している場合、重複して採択しない
事業終了後おおむね1年以内に売上げにつながる見込みがない事業は対象外
商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）は、受付締切（第20回は2026年12月4日）以降はいかなる理由があっても発行されない

様式4がないと申請を完了できない仕組みのため、発行の受付締切に間に合わなければ申請自体ができません。

持続化補助金の「計画審査」で見られる4つの観点

基礎審査を通った申請は、経営計画と補助事業計画を4つの観点で加点審査し、総合的な評価が高いものから順に採択されます。公募要領の観点と、計画書で確かめたいことを並べます。

審査の観点	公募要領で問われていること	計画書で確かめたいこと
自社の経営状況分析の妥当性	経営状況や自社の強み・弱みを適切に把握しているか	売上や顧客の数字、強み・弱みが具体的に書けているか
経営方針・目標と今後のプランの適切性	強み・弱みや市場・顧客のニーズをふまえ、売上高・売上総利益の増加を目指すものか	誰に何を売るのか、商圏とニーズの根拠があるか
補助事業計画の有効性	客観的事実に基づく目標設定か、実現可能性が高いか、デジタル技術の活用があるか、取得資産を継続して使うか	取組と売上増加のつながりを数字で説明できているか
積算の透明・適切性	事業に必要な経費か、積算が正確・明確で真に必要な金額か	経費ごとに見積の根拠と必要な理由が書けているか

過去に持続化補助金で採択された事業者は、過去の実施結果をふまえた計画か、明確に異なる新しい事業かという観点でも審査されます。過去の実施回数などに応じて段階的に減点調整も行われます。

デジタル化・AI導入補助金2026で見られる点

デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）の公募要領では、事務局の審査のあと、外部審査委員会の意見を聴いて採択が決まります。主な審査事項は次のとおりです。

自社の経営課題を理解し、具体的な問題意識を持っているか
改善すべきプロセスと、導入するITツールの機能で期待される効果が合っているか
データ連携などで継続的な生産性向上に取り組んでいるか
セキュリティ対策を進めているか（2026年8月28日に追加）
労働生産性の向上率（計画目標値）

減点措置の対象として、次のような事業者が挙げられています。

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者
2026でインボイス枠に申請中または交付決定を受けた事業者（同じ機能のツールを導入する場合はさらに減点）
IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトとプロセスが重複する事業者（完全に一致する場合は不採択）
賃金引上げ計画で加点を受けて採択されたのに、要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由を除く）

加点は「選び方」と「達成」まで考える

持続化補助金の加点審査では、【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選べます。どちらかから2種類以上を選ぶと加点審査の対象にならないため、選び方には注意が必要です。

加点を受けたあとの約束も重要です。デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、加点を受けて採択されたのに要件を達成できなかった場合、効果報告で未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁所管の補助金への申請で正当な理由がない限り大幅に減点するとしています。対象として、ものづくり補助金や持続化補助金などが挙げられています（令和8年1月時点）。

達成できるか見通しの立たない加点を無理に選ぶと、次の申請で不利になるおそれがあります。

次の公募に向けてできること

ミラサポplusは、審査の結果次第で不採択になることがあるため、複数の補助金を検討しておくことが大切だとしています。

最新の公募要領を読み直す：持続化補助金第20回の公募要領は第9版まで改定されています。前回の版で読んだ内容が変わっていることがあります。
商工会・商工会議所に早めに相談する：持続化補助金では、様式4の発行時に計画内容や書類の過不足を確認してもらえます。
ほかの制度も探す：目的が同じでも、自治体などの補助金で要件が合うものがあるかもしれません。目的別の補助金一覧や、販路拡大・海外展開に使える補助金から受付中の制度を確認できます。

どの補助金も審査があり、申請すれば必ず採択されるものではありません。申請前に公募要領を読み、疑問は事務局や商工会・商工会議所などの支援機関に確認してください。